愛知ビザ申請サポートセンター

在留資格「定住者」で入国・在留する日系人の方の入管手続について

「定住者」として在留しておられる日系人の方やその家族について，入国や期間更新等の際に，本国からの犯罪経歴証明書を提出していただく必要があります。

対象となる方

　在留資格「定住者」により入国・在留する日系人の方で次の方が対象です。
（１） 日系人
（２） 日系人の配偶者
（３） 日系人の未成年で未婚の実子
（４） 日系人の配偶者の未成年で未婚の実子

（１） ブラジル
ブラジル連邦警察（POLICIA FEDERAL）及び居住していた州の民事警察（POLICIA CIVIL）などの発行する犯罪経歴証明書

（２） ペルー
ペルー国家警察鑑識局鑑識部犯罪歴証明書発給課（POLICIA NACIONAL DE PERU, DIRECCION DE CRIMINALISTICA, DIVISION DE IDENTIFICACION CRIMINALISTICA, DEPARTAMENTO DE EXPEDICION DE CERTIFICADOS DE ANTECEDENTES POLICIALES）において発行する犯罪経歴証明書

（３） フィリピン
フィリピン国家警察（THE PHILIPPINE NATIONAL POLICE）が発行する証明書（PNP DI CLEARANCE）又は（POLICE CLEARANCE）と，フィリピン国家捜査局（NATIONAL BUREAU OF INVESTIGATION）が発行する証明書（NBI CLEARANCE)

（４） その他
各国によって，提出する犯罪経歴証明書が決まっています。

現在、法務省から受け取る必要書類提出一覧表には年金に関して次のものが記載されています。

・第１号被保険者については、国民年金記録
（ねんきん定期便、年金保険料の領収書の写し）
・厚生年金法に定める適用事業所の事業主については、年金事務所が発行した厚生年金保険料領収書の写し

つまり、帰化の要件として年金に加入していることが必要となりました。しかし、現在加入していない人が全く帰化できる可能性がないかというとそうではありません。第1回の面談の後でも、速やかに加入の手続きをして書類の受理までに数ヶ月でも年金を払えば受理してもらえることが多いです。
帰化を考えている方は、これからは年金についても気をつける必要があります。

日本で結婚する場合

①婚姻要件具備証明書(Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage)（在日フィリピン大使館で入手）
②婚姻届（本籍地または住所地の市町村役場）
③戸籍謄本取得
④婚姻報告（在日フィリピン大使館）
　後日、婚姻報告書（Report of Marriage）が交付されます。

婚姻要件具備証明書

婚姻要件具備証明書の発行は、日本に現在在住しているフィリピン国籍者のみに対して
発行されます。
①認証済みの出生証明書
②認証済みの無結婚証明書
③認証済みの両親の同意書（１８～２５歳の場合）
④フィリピン人パスポート
⑤フィリピン人の証明写真
⑥日本人の戸籍謄本
⑦日本人のパスポート、運転免許証など
⑧日本人の証明写真

フィリピンで結婚する場合

①婚姻要件具備証明書（在マニラ日本国総領事館）
日本人当事者本人が出頭
②婚姻許可書(Marriage license)（フィリピン人婚約者居住地の市町村役場）
③挙式
④婚姻証明書（Marriage contract）の入手
⑤日本へ婚姻届の提出

入国管理局に申請取次ぎの届出を行った申請取次行政書士は出入国管理業務の知識を有し、入国管理局への申請を代行することができます（行政書士の業務範囲は広く、専門が分れているため、全ての行政書士がこの届出を行っているわけではありません）。また申請に係る必要書類の案内とその作成に係るアドバイスをしたり、必要に応じて書類作成の代行をします。
外国人申請人本人や外国人を雇用する企業にとっては、本人出頭が免除され、的確、迅速に出入国の手続を進められるというメリットがあります。

入国・在留手続の中で、混乱しやすいものにビザ（査証）と在留資格があります。

１． ビザ（査証）
日本入国のための条件として事前に、在外日本公館において旅券に受けるもので、「この旅券は有効なものであり、ビザに記載された範囲で旅券所持者を日本に入国させても問題がない」という、入国するための推薦であると言えます。（ただし、短期滞在ビザ相互免除および再入国許可の場合は除きます）。

2. 在留資格
日本に入国し、在留する外国人は原則として、出入国港において上陸許可を受け、その際に決定された在留資格により、在留することとなっています。すなわち在留資格とは外国人が日本に滞在する根拠となるもので、「出入国管理及び難民認定法」に定める活動を行うことができる資格であり、「あなたは、XXXの活動をするために日本に滞在してもよい」と示すものです。また、外国人が日本在留中に行うことができる活動の範囲は、この在留資格に対応してそれぞれ定められており、「資格外活動の許可」を取得する場合を除いて、原則として外国人はその在留資格に属する活動の下で許容される以外の収入を伴う活動を行ってはなりません。